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2026年度の介護テクノロジー補助金の実施要綱が４月７日、厚生労働省から都道府県に発出されました。今後、都道府県ではこの要綱に沿って要綱やルールを定め、申請募集を順次開始します。

２６年度補助金の特徴は
▽公費補助率4／5に高め、集中的に導入を進める
▽重点的に見守り機器、インカム、介護ソフトの導入を目指す
▽地域単位のモデル事業にも手厚く補助し「面的支援」１モデル２０００万円まで（１都道府県３モデルまで）、「ケアプランデータ連携のモデル地域づくり」１モデル８５０万円（都道府県上限６０００万円）
▽協働化・大規模化を進めるため1グループ最大１２００万円を補助（１法人あたり１２０万円まで。ただし、訪問介護は３０万円加算）――
などです。

単なる購入補助ではなく、生産性向上・職場環境改善・経営改善を一体で支援する内容となっています。

詳細、ならびに各都道府県の実施状況につきましては、シルバー産業新聞社のWebサイト「ケアニュース」にてご確認ください。

本件に関するお問い合わせ、ご質問等につきましては、弊社担当までご連絡ください。
担当：岡野
電話：03-5817-4474